○河北町国民健康保険条例
昭和30年3月28日
条例第39号
注 昭和63年3月から改正経過を注記した。
目次
第1章 町が行う国民健康保険(第1条)
第2章 国民健康保険運営協議会(第2条・第3条)
第3章 被保険者(第4条・第5条)
第4章 保険給付(第6条〜第10条)
第5章 保健事業(第11条・第12条)
第6章 国民健康保険税(第13条)
第7章 罰則(第14条〜第17条)
附則
第1章 町が行う国民健康保険
(町が行う国民健康保険)
第1条 町が行う国民健康保険については、法令に定があるもののほか、この条例の定めるところによる。
第2章 国民健康保険運営協議会
(委員の定数)
第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。
(1) 被保険者を代表する委員 2人
(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 2人
(3) 公益を代表する委員 2人
(平6条例5・平11条例13・平12条例20・一部改正)
(規則への委任)
第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。
第3章 被保険者
(平12条例20・改称)
第4条 削除
(平12条例20)
(被保険者としない者)
第5条 次に掲げる者は、被保険者としない。
(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であって、民法(明治29年法律第89号)に規定する扶養義務者のないもの
(2) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに収容されている者であって、当該施設の長の意見を聞いて町長が定めるもの
(平12条例20・全改、平21条例10・一部改正)
第4章 保険給付
(一部負担金)
第6条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項の規定にかかわらず、被保険者は往診又は歯科訪問診療の給付を受ける場合において、当該往診又は歯科訪問診療が「診療報酬の算定方法」(平成20年厚生労働省告示第59号)別表第1第2章第2部第1節の往診料の項注4又は別表第2第2章第2部の歯科訪問診療の項注7の規定に該当するものであるときは、当該往診又は歯科訪問診療の給付に要する費用のうち当該往診又は歯科訪問診療がこれらの規定に該当しないものとして算定した額を超える部分については、一部負担金を支払うことを要しない。
(平12条例20・追加、平18条例19・平20条例16・一部改正)
(出産育児一時金)
第7条 被保険者が出産(死産を含む。)したときは当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として(1児につき)42万円を支給する。
(平3条例19・平4条例28・平6条例5・一部改正、平12条例20・旧第6条繰下、平18条例22・平20条例33・平23条例10・一部改正)
(葬祭諸費)
第8条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、次に掲げる葬祭の給付を行う。
(1) 葬祭具(霊棺その他葬儀に必要なもの)の支給
(2) 葬祭具の規格、種類は別に定める。
2 前項の規定にかかわらず、葬祭の給付が困難なものに対しては、葬祭費として5万円を支給することができる。
(昭63条例19・平4条例28・一部改正、平12条例20・旧第7条繰下、平15条例6・平20条例6・一部改正)
第9条 削除
(平12条例20)
(他の社会保険との調整)
第10条 第7条及び第8条の規定にかかわらず、出産育児一時金、葬祭の給付、葬祭費は、被保険者が同一の出産又は死亡に関し健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定により出産育児一時金又は埋葬料の支給(これに類する支給を含む。)を受けることができる場合には、その価額の限度において支給しない。
(平4条例28・平6条例5・一部改正、平12条例20・旧第7条の2繰下・一部改正、平15条例6・平20条例6・一部改正)
第5章 保健事業
(平6条例5・改称)
(保健事業)
第11条 町は、法第72条の4に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、被保険者の健康の保持増進のため必要な事業を行う。
2 前項の保健事業に関しての必要な事項は、別にこれを定める。
(平6条例5・一部改正、平12条例20・旧第8条繰下・一部改正、平20条例6・平22条例18・一部改正)
第12条 被保険者でない者に前条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。
(平6条例5・一部改正、平12条例20・旧第9条繰下)
第6章 国民健康保険税
第13条 町は、世帯主に対して別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。
(平12条例20・旧第10条繰下・一部改正)
第7章 罰則
第14条 町は、世帯主が法第9条第1項又は第7項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し10万円以下の過料を科する。
(昭63条例19・一部改正、平12条例20・旧第11条繰下・一部改正)
第15条 町は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。
(平12条例20・旧第12条繰下・一部改正)
第16条 町は、偽りその他不正の行為により一部負担金又はこの条例に規定する過料の徴収を免かれた者に対し、その徴収を免かれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。
(平12条例20・旧第13条繰下・一部改正)
第17条 前3条の過料の額は、情状により町長が定める。
2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。
(平12条例20・旧第14条繰下・一部改正)
附 則
(施行期日)
1 この条例は、昭和30年4月1日から施行する。
(平21条例17・一部改正)
(西里村国民健康保険条例等の廃止)
2 この条例施行の日から次に掲げる条例は、廃止する。
西里村国民健康保険条例
溝延村国民健康保険条例
谷地町国民健康保険条例
北谷地村国民健康保険条例
(平21条例17・一部改正)
附 則(昭和31年条例第71号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和31年4月1日から適用する。
附 則(昭和32年条例第87号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和32年条例第99号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。
附 則(昭和33年条例第106号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和33年条例第114号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和34年条例第125号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和34年4月1日から施行する。
(被保険者資格の特例)
2 この町が行う国民健康保険の被保険者の資格に関しては、昭和35年3月31日までの間は、国民健康保険法第5条及び第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(療養の給付の範囲の特例)
3 この町は、昭和36年9月30日までは歯科補てつに対する療養の給付は、行わない。
附 則(昭和35年条例第140号)
この条例は、昭和35年4月1日から施行する。
附 則(昭和36年条例第159号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。
附 則(昭和36年条例第162号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和37年条例第12号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。
附 則(昭和38年条例第13号)
この条例は、昭和38年4月1日から施行する。
附 則(昭和39年条例第25号)
この条例は、昭和39年4月1日から施行する。
附 則(昭和40年条例第20号)
この条例は、昭和41年1月1日から施行する。
附 則(昭和41年条例第25号)
この条例は、昭和41年4月1日から施行する。
附 則(昭和42年条例第21号)
この条例は、昭和42年4月1日から施行する。
附 則(昭和44年条例第21号)
この条例は、昭和44年1月1日から施行する。
附 則(昭和44年条例第6号)
この条例は、昭和44年9月1日から施行する。
附 則(昭和46年条例第16号)
この条例は、昭和46年4月1日から施行する。
附 則(昭和46年条例第4号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。
附 則(昭和46年条例第13号)
この条例は、昭和47年1月1日から施行する。
附 則(昭和47年条例第18号)
この条例は、昭和47年4月1日から施行する。
附 則(昭和47年条例第12号)
1 この条例は、昭和48年1月1日から施行する。
2 昭和47年12月31日以前に行われた75歳以上の被保険者の療養の給付にかかる一部負担金の割合については、なお従前の例による。
附 則(昭和48年条例第23号)
この条例は、昭和48年4月1日から施行する。
附 則(昭和48年条例第16号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年11月1日から適用する。
附 則(昭和49年条例第36号)
この条例は、昭和49年4月1日から施行する。
附 則(昭和49年条例第24号)
この条例は、昭和49年10月1日から施行する。
附 則(昭和50年条例第45号)
この条例は、昭和50年4月1日から施行する。
附 則(昭和50年条例第3号)
この条例は、昭和50年7月1日から施行する。
附 則(昭和50年条例第11号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。
附 則(昭和51年条例第18号)
この条例は、昭和51年4月1日から施行する。
附 則(昭和52年条例第27号)
この条例は、昭和52年4月1日から施行する。
附 則(昭和52年条例第11号)
1 この条例は、昭和52年10月1日から施行する。
2 昭和52年9月30日以前に給付事由が発生した助産費については、なお従前の例による。
附 則(昭和53年条例第23号)
この条例は、昭和53年4月1日から施行する。
附 則(昭和54年条例第16号)
1 この条例は、昭和54年4月1日から施行する。
2 昭和54年3月31日以前に給付事由が発生した葬祭費支給額については、なお従前の例による。
附 則(昭和54年条例第4号)
この条例は、昭和54年12月1日から施行する。
附 則(昭和55年条例第15号)
1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。
2 昭和55年3月31日以前に給付事由が発生した葬祭費支給額については、なお従前の例による。
附 則(昭和56年条例第37号)
1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。
2 昭和56年3月31日以前に給付事由が発生した葬祭費支給額については、なお従前の例による。
附 則(昭和56年条例第13号)
1 この条例は、昭和57年3月1日から施行する。
2 昭和57年2月28日以前に給付事由が発生した助産費支給額については、なお従前の例による。
附 則(昭和57年条例第20号)
1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。
2 昭和57年3月31日以前に給付事由が発生した葬祭費については、なお従前の例による。
附 則(昭和57年条例第20号)
1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。
2 この条例による改正後の河北町国民健康保険条例第11条及び第12条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(昭和59年条例第16号)
1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。
2 昭和59年4月1日以前に給付事由が発生した葬祭費支給額については、なお従前の例による。
附 則(昭和60年条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和61年条例第19号)
1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。
2 昭和61年3月31日以前に給付事由が発生した助産費支給額については、なお従前の例による。
附 則(昭和61年条例第5号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和63年条例第19号)
1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。
2 この条例は、施行日以前に給付事由が発生した葬祭費支給額、施行日以前の行為に対する罰則の適用については従前の例による。
附 則(平成3年条例第19号)
1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。
2 平成3年3月31日以前に給付事由が発生した助産費支給額については、なお従前の例による。
附 則(平成4年条例第28号)
1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。
2 平成4年3月31日以前に給付事由が発生した助産費支給額、育児手当金支給額及び葬祭費支給額については、なお従前の例による。
附 則(平成6年条例第5号)
1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定、第8条及び第9条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は平成7年4月1日から施行する。
2 出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。
附 則(平成11年条例第13号)
この条例は、平成11年5月20日から施行する。
附 則(平成12年条例第20号)
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の河北町国民健康保険条例第14条及び第15条の規定は、この条例の施行の日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成15年条例第6号)
(施行期日)
1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の河北町国民健康保険条例第8条第2項の規定は、施行日以後に死亡したものについて適用し、施行前に死亡したものについては、なお従前の例による。
附 則(平成18年条例第19号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成18年条例第22号)
この条例は、平成18年10月1日から施行する。
附 則(平成20年条例第6号)
(施行期日)
1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の河北町国民健康保険条例第8条第2項の規定は、施行日以後に死亡したものについて適用し、施行前に死亡したものについては、なお従前の例による。
附 則(平成20年条例第16号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成20年条例第33号)
1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。
2 施行日前に出産した被保険者に係る河北町国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。
附 則(平成21年条例第10号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年条例第17号)
この条例は、平成21年10月1日から施行する。
附 則(平成22年条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成23年条例第10号)
(施行期日)
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 施行の日前に出産した被保険者に係る河北町国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。